補助金や助成金の申請時など、ごくたまに「日本標準産業分類」の記載が必要なことがあります。
Web制作(ホームページ制作)を行う会社は、どの分類を選ぶのが良いのでしょうか?
分類は条件によって異なる場合があります。詳しく解説します!
ホームページ作成業の大分類・中分類・小分類・コード・条件
総務省・経済産業省による見解
「B:日本標準産業分類第14回改訂に関する国・地方公共団体等からの意見に際する改訂原案への反映」という資料で、下記のような意見があり、それに関する回答がヒントになります。
「ホームページ作成業」は単純な構成のものから、プログラムを組み込んだ複雑な内容のものなどがあるが、「中分類39情報処理サービス業」、「中分類40インターネット附随サービス業」との関係で、どのように分類するのが適当でしょうか。考え方をお示しいただきたい。
また、「ホームページ作成業」の例示の追加を検討いただきたい。
B:日本標準産業分類第14回改訂に関する国・地方公共団体等からの意見に際する改訂原案への反映|総務省
この意見に対して、総務省・経済産業省が下記のように回答しています。
(1)総務省統計局「サービス産業動向調査」における「事業活動一覧」に記載されている、【適合事例】については、日本標準産業分類との対応関係が概ね図られているものと思料する。
<総務省統計局「サービス産業動向調査」の「事業活動一覧」に記載のホームページ作成に関連する内容例示>
「39-01ソフトウェア業」・・・・「ホームページの受注制作業(プログラム作成を含むものに限る)」
「40-01インターネット附随サービス業」・・・・「ホームページ作成業(プログラム作成を伴わないもの)」
「72-06デザイン業」・・・・インターネットホームページなどのデザインを行う事業
…
B:日本標準産業分類第14回改訂に関する国・地方公共団体等からの意見に際する改訂原案への反映|総務省
ホームページ作成業の日本標準産業分類まとめ表
以上の情報から、平成25年[2013年]10月改定(第13回改定)(平成26年4月1日施行)の日本標準産業分類において、ホームページ作成業は、3つの条件により下記のように分類されることがわかりました。
条件 | 大分類 | 中分類 | 小分類 | コード |
---|---|---|---|---|
ホームページの受注制作業(プログラム作成を含むものに限る) | G 情報通信業 | 39 情報サービス業 | 391 ソフトウェア業 | 3911 受託開発ソフトウェア業 |
ホームページ作成業(プログラム作成を伴わないもの) | G 情報通信業 | 40 インターネット附随サービス業 | 401 インターネット附随サービス業 | 4013 インターネット利用サポート業 |
インターネットホームページなどのデザインを行う事業 | L 学術研究,専門・技術サービス業 | 72 専門サービス業(他に分類されないもの) | 726 デザイン業 | 7261 デザイン業 |
複数の事業を行っている場合は、どのように分類するか?
フルスクラッチでWeb制作を行っているし、ノーコードツールで作ることもあれば、Webデザインのみを行う場合もある。
このように複数の分類に当てはまる場合は、どの分類を選べばよいのでしょうか?
総務省のWebサイトの「日本標準産業分類に関するよくある質問」には、下記のように記載されています。
Q4:複数の経済活動を行っている場合は、どうやって分類するのですか?
A4:1つの事業所において複数の経済活動を行っている場合は、主要な活動(例えば、利益や売上高などの最も大きいもの)によって決定します。
日本標準産業分類に関するお問合せについて|総務省
(例えば、1つの事業所において、事務用品の卸売り(売上:150万円)と事務用品の賃貸(売上:60万円)を行っている場合、売上げの多い卸売業に分類されます。)
つまり、ホームページ作成業が当てはまる、3つの分類のうち最も利益や売上が大きいものを選べばOKです。
日本標準産業分類は、10年ぶりに改訂されることになり、2024年4月に施行される予定です。
最新の分類コード等については、総務省の公式情報をご確認ください!