ホームページ制作の提案を行う際、クライアントの予算と合わず失注になってしまったことは無いでしょうか？
クライアントの費用負担を少なくするための方法の一つとして補助金の活用があります。
国や自治体の補助金を申請し、採択されれば、ホームページ制作にかかる費用が一部補助されます。
クライアントへの提案内容の一つとして、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
この記事では、ホームページ制作に使える補助金と注意点について解説します。
ホームページ制作に使える補助金とは？
補助金には様々な種類がありますが、ホームページ制作に使える主な補助金は、以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
それぞれの補助金について詳しく解説します！
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、経営計画を策定して行う、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
販路開拓や生産性向上のために行う事業に関わる経費が補助対象となり、ホームページ制作費用も補助対象となります。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と比較して、補助上限額は低いものの、事業計画書の作成等の申請にかかる手間が少ないのが特徴です。
小規模事業者持続化補助金の概要
| 補助金名 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 制度目的 | 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する。 |
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円 ※インボイス特例の要件を満たす場合は、50万円を上乗せ |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ枠において、赤字事業者については3/4） |
| 対象者 | 下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人で補助金の要件を満たす者 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 対象経費 | ①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費 ⑩委託・外注費 |
ホームページ制作に関連する「小規模事業者持続化補助金」の採択例
最新の第15回公募の採択結果では、ホームページ制作に関連する事業として以下のようなものが採択されています。
採択事例を見ると、ウェブサイトだけではなくECサイトでも採択されていること、サイトリニューアルでも採択される場合があることがわかります。
引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【商工会議所地区】第15回締切分採択者一覧
- 贈答品の開発とECサイトの作成で全国への販路拡大事業
- インバウンド向けツアーウェブサイトのリニューアルと獲得
- チラシ配布およびウェブサイトリニューアルによる集客強化
- 地域広報及びECサイトのリニューアルによる新規顧客獲得事業
- 地域広報用チラシ制作及びECサイト立上げによる新規顧客獲得事業
ホームページ制作に「小規模事業者持続化補助金」を活用する際の注意点
ホームページ制作に「小規模事業者持続化補助金」を活用する場合、以下の3点に注意が必要です。
- ウェブサイト関連費単体での申請ができない
- ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が申請額の上限である
- 商品・サービスの宣伝広告を目的としないウェブサイトは対象外である
それぞれの注意点について詳しく解説します！
【注意点①】ウェブサイト関連費単体での申請ができない
小規模事業者持続化補助金は、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。
ウェブサイト関連費の経費例は以下の通りです。
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のための動画作成
- システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
- SNSに係る経費
そのため、ホームページ制作の費用を補助対象とするためには、ウェブサイト関連費以外の経費を含める必要があります。
例えば、以下のような組み合わせが考えられます。
- 広報費＋ウェブサイト関連費
ホームページを制作した上で、QRコードを掲載したチラシの新規作成を行い、郵送によるDMの発送を行い販路開拓につなげる。 - 新商品開発費＋ウェブサイト関連費
新商品のパッケージに係るデザインを制作した上で、新商品を紹介するホームページを制作し、販路開拓につなげる。 - 機械装置等費＋ウェブサイト関連費
飲食店がネット通販を開始するために冷凍庫を購入し、冷凍食品を販売するためのECサイトを構築し、販路開拓につなげる。
【注意点②】ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が申請額の上限である
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が、当経費の申請額の上限なので注意が必要です。
例えば、補助上限額が50万円の通常枠では、12.5万円がウェブサイト関連費の申請額の上限になります。
通常枠で補助上限額の50万円の補助を受けるためには、ウェブサイト関連費以外で、56.25万の経費が必要です。
・ホームページ制作費：120万円
→補助率2/3であるが、ウェブサイト関連費であるため、上限である12.5万円の補助
・チラシの作成・発送費用：56.25万円
→補助率2/3なので、37.5万円の補助
合計176.25万円の経費で、50万円の補助が受けられる。
【注意点③】商品・サービスの宣伝広告を目的としないウェブサイトは対象外である
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金であるため、単なるコーポレートサイトの制作やリクルートサイトの制作は対象外となるので注意しましょう。
商品やサービスの販路開拓を行うためのホームページやECサイトであることが必要なため、事業計画書に記載する際には、そのことが明確に伝わるようにすることが重要です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する制度です。
「ものづくり補助金」という名称から製造業のみにしか使えないと勘違いされがちな補助金ですが、小売業・卸売業・サービス業など全ての業種で利用可能な補助金です。
また、「小規模事業者持続化補助金」と異なり、小規模事業者だけではなく、中小企業者も対象となっています。
ものづくり補助金の概要
| 補助金名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
| 制度目的 | 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する。 |
| 基本要件 | 以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行 ①付加価値額：年平均成長率+3%以上増加 ②給与支給総額：年平均成長率+1.5%以上増加 ③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 |
| 補助上限額 | 750万円～1億円（※枠・類型、大幅賃上げの有無、従業員規模によって異なる） |
| 補助率 | 1/2～2/3 （※企業種別や特例の有無によって異なる） （※省力化枠の場合、補助上限額1,500万円を超える部分は1/3の補助率） |
| 対象者 | 条件を満たす、以下が対象（※詳細は、最新の公募要領をご確認ください） ・中小企業者 ・小規模企業者、小規模事業者 ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
| 対象経費 | ＜共通＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞ 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣言・販売促進費 |
ホームページ制作に関連する「ものづくり補助金」の採択例
最新の第18回公募の採択結果では、ホームページ制作に関連する事業として以下のようなものが採択されています。
採択事例を見ると、マッチングサイトなどのサービス開発や、生産性を向上させるECサイトなどが採択されており、一般的なホームページではなく革新性があるものや生産性を上げるものが採択されていることがわかります。
引用元：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第１８次締切 採択案件一覧
- 業務管理と一体化したECサイト構築で大幅な運用効率改善を実現
- 資金・人材不足を救う短期中心＆DX案件特化型マッチングサイト
- 介護・医療等特化の求人横断検索サイトと会員サービス
- 最新機械を導入、高画質画像で高付加価値ECサイト構築を行う
- ヴィンテージ家具のアグリゲーションサイトの開発・運営
- 人材マッチングサイトで医療・介護の現場の人材不足解消へ
ホームページ制作に「ものづくり補助金」を活用する際の注意点
ホームページ制作に「ものづくり補助金」を活用する場合、以下の3点に注意が必要です。
- 単に企業広報をするためのウェブサイトは対象外
- 革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上を目的とする必要がある
- 給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合は、補助金を返還する必要がある
それぞれの注意点について詳しく解説します！
【注意点①】単に企業広報をするためのウェブサイトは対象外
ものづくり補助金では、単に企業広報をするためのウェブサイトは対象外であるため、コーポレートサイトの新規制作には利用できないので注意が必要です。
【注意点②】革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上を目的とする必要がある
ホームページを制作する場合、ものづくり補助金の目的である「革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上すること」を満たす必要があります。
そのため、既存の商品やサービスを販路開拓する目的のホームページ制作は対象外になると考えられます。
この点は、小規模事業者持続化補助金と異なりますので注意しましょう。
どのようなホームページであれば、対象になるかは、過去の採択事例を参考にしてください。
例えば、平成25年度の事例では、ウイスキーのポータルサイトで採択された事例があります。
【注意点③】給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合は、補助金を返還する必要がある
ものづくり補助金では、以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行が要件となっています。
- 付加価値額：年平均成長率+3%以上増加
- 給与支給総額：年平均成長率+1.5%以上増加
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
この中で、給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合は、補助金の一部または全部を返還する義務が発生する場合があるので注意しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」は、既存事業でも使用できる補助金ですが、「事業再構築補助金」では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換などの新規事業に関するもののみが対象になることが特徴です。
| 補助金名 | 事業再構築補助金 |
| 制度目的 | 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す。 |
| 基本要件 | 下記①、②、③をいずれも満たすこと。 ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。 ②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。 ③補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。 |
| 補助上限額 | 500万円～1.5億円（枠・類型、企業種別、短期に大規模な賃上げを行うか等によって異なる） |
| 補助率 | 1/2～3/4（枠・類型等、各種条件によって異なる） |
| 対象者 | 条件を満たす、以下が対象（※詳細は、最新の公募要領をご確認ください） ・中小企業者 ・「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人 ・中堅企業等 ・内航海運組合、内航海運組合連合会 ・技術研究組合 |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 （※枠・類型により一部異なる） |
ホームページ制作に関連する「事業再構築補助金補助金」の採択例
最新の第11回公募の採択結果では、ホームページ制作に関連する事業として以下のようなものが採択されています。
引用元：事業再構築補助金 第11回公募 採択案件一覧【全国統合版】
- ＩＴ人材特化型求人ポータルサイトの構築に伴う人材紹介事業
- 日本酒、和食、日本旅行をテーマとしたＳＮＳウェブサイト兼アプリの開発
- 未来予測技術を用いた人材紹介サイトサービスの運営・展開
- インターンシップ紹介サイトの開設による新卒採用支援Ｗｅｂサービスへの参入
- 外国人観光客ゴルフツーリズムサイトの構築で、体験型観光の促進
- 中・上級者向けキャンプ用品レンタルサイトでシェアエコを推進！
ホームページ制作に「事業再構築補助金」を活用する際の注意点
ホームページ制作に「事業再構築補助金」を活用する場合、以下の3点に注意が必要です。
- 単に企業広報をするためのウェブサイトは対象外
- 既存事業に関するウェブサイト制作には使用できない
それぞれの注意点について詳しく解説します！
【注意点①】単に企業広報をするためのウェブサイトは対象外
事業再構築補助金では、単に企業広報をするためのウェブサイトは対象外であるため、コーポレートサイトの新規制作には利用できないので注意が必要です。
【注意点②】既存事業に関するウェブサイト制作には使用できない
事業再構築補助金では、既存事業の販路開拓を目的としたウェブサイト制作には使用できません。
「事業再構築」の定義に該当する事業に関わるウェブサイトのみが対象となります。
「事業再構築」の定義については、中小企業庁の「事業再構築指針の手引き」をご確認ください。
地方自治体による補助金がホームページ制作に活用できる場合もある
ここまでホームページ制作に活用できる補助金として、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」と国が行っている補助金を紹介してきました。
地方自治体による補助金もホームページ制作に活用できる場合があるので、チェックするようにしましょう。
【令和7年3月14日〆切】令和6年度 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
東京都では、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」という事業が実施されています。
| 助成金名 | 令和6年度 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 |
| 要件 | 直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業（個人事業主を含む。） |
| 対象 | 中小企業自らの創意工夫により経営改善計画を作成し、専門家による審査の結果採択された事業者（500社程度） |
| 対象取組例 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
| 助成限度額 | 800万円 |
| 助成率 | 2/3 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年間 |
| 対象経費 | 専門家の審査で採択された経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費（例：設備導入費、工事費、販売促進費、外注・委託費（市場調査等）、システム導入費、開発費） |
ホームページ制作・改修にかかる費用も助成の対象となっており、「販売促進費」として上限200万円まで申請可能です。
（※販売促進費のみの申請はできません。）
詳しくは、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」のWebサイトの募集要項をご確認ください。
補助金の探し方
ホームページ制作に活用できる補助金など、自社にあった補助金を探すにはどのようにすれば良いでしょうか？
補助金を探すには、以下の3つの方法がおすすめです。
- J-Net21の支援情報ヘッドラインで検索する
- 補助金ポータルで検索する
- 地域の商工会・商工会議所に相談する
それぞれの方法について解説します！
J-Net21の支援情報ヘッドラインで検索する
「J-Net21」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
このサイト内の「支援者情報ヘッドライン」というページから、各都道府県で活用できる補助金の情報を検索することができます。
補助金ポータルで検索する
「補助金ポータル」は、株式会社補助金ポータルが運営している、補助金や助成金の情報を企業にとどけるための補助金・助成金支援のプラットフォームです。
都道府県、市町村、利用目的を選択して、該当の補助金・助成金・支援金を検索することができます。
地域の商工会・商工会議所に相談する
地域の商工会や商工会議所に相談すると、該当する補助金を教えてもらうことができます。
また、商工会や商工会議所が運営しているSNSをフォローしたり、メルマガを登録したりすると最新の補助金の情報が得られます。
また、会員になると補助金に関する申請サポートを受けられる場合があります。
ホームページ制作に補助金を活用する際の注意点
ここまで、ホームページ制作に活用できる補助金について、補助金の探し方について解説してきました。
最後に、ホームページ制作に補助金を活用する際の注意点を解説します。
注意点は、以下の通りです。これらは、どの補助金にも共通する注意点です。
- 事業計画書の作成など申請準備に手間と時間がかかる
- 必ず採択されるわけではない
- 補助金は原則後払いである
それぞれの注意点について解説します！
事業計画書の作成など申請準備に手間と時間がかかる
補助金の申請には、事業計画書を作成したり、申請に必要な資料を集めたりと手間と時間がかかります。
特に、事業計画書の作成は、慣れていない場合、多大な時間がかかることがあるので注意が必要です。
以下は、小規模事業者持続化補助金の事業計画書の記入例です。
必ず採択されるわけではない
補助金は、必ず採択されるわけではないので注意が必要です。
補助金毎に審査基準があり加点項目が決まっている場合が多いです。この審査基準をもとに事業計画が審査され、採択結果が発表されます。
この記事で紹介した3つの補助金の最新の採択率は、下記の通りです。
| 補助金名 | 採択率 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（第15回締切分） | 41.8% |
| ものづくり補助金（第18次締切分） | 35.8% |
| 事業再構築補助金（第11回公募） | 26.4% |
補助金は原則後払いである
補助金は、原則後払いであり、本記事で紹介した「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」は、いずれも後払いです。
補助金が振り込まれるのは、補助事業が完了し実績報告を行い、その報告が認められた後になります。
つまり、補助事業にかかる費用は、事前に自社で全て支払う必要があるため、資金を用意しておく必要があります。
補助金申請支援は行政書士や中小企業診断士に依頼するのがおすすめ
補助金の申請には、事業計画書の作成が必須です。事業計画書の作成に慣れていない場合、申請準備に多大な時間がかかってしまいます。
また、事業計画書の書き方にはコツがあります。そのため、公募要領を正しく理解しており、審査項目や採択事例を把握している補助金の専門家に支援を依頼するのがおすすめです。
補助金の申請支援を行っている「行政書士」や「中小企業診断士」とウェブ制作会社が提携して、ホームページ制作と補助金の申請をパッケージにしてプラン化することも検討してみてはいかがでしょうか？
補助金の専門家に申請支援を依頼した場合、着手金と成功報酬がかかることが一般的です。
以下は、各補助金の着手金と成功報酬の相場です。
| 補助金名 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 5万円～10万円程度 | 採択金額の10%程度 |
| ものづくり補助金 | 10万円～20万円程度 | 採択金額の10%程度 |
| 事業者持続化補助金 | 10万円～30万円程度 | 採択金額の10％～15％程度 |
自社で申請するよりも、費用がかかってしまいますが、その分、手間と時間を削減することができます。
さらに専門家に事業計画書の作成を支援してもらえるため、自社の経営状況を客観的に把握できたり、今後の経営戦略が明確になったりする附随的なメリットもあります。
まとめ
この記事では、ホームページに使える補助金、補助金の探し方、補助金を活用する際の注意点を解説してきました。
ぜひクライアントへの提案内容の一つとして、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
新しい補助金も日々発表されるので、「J-Net21の支援情報ヘッドライン」や「補助金ポータル」などのサイトを活用して、情報を追いかけるようにしましょう！
